SHINYEI History #30　西暦2000年を迎えて

西暦2000年を迎えるにあたり、コンピュータにおいて西暦を下2桁のみで処理していた場合に、1999年（コンピュータ上は「99年」）の次が「00年」となり1900年として認識されることで、コンピュータが誤作動する可能性があるという、いわゆる「2000年問題」への対策が課題となり、神栄でも対策委員会を設置して対処しました。
また、1990年代後半から2000年代初頭にかけて、日本の会計制度を国際的に通用するものとするための改革、いわゆる「会計ビッグバン」により様々な制度改定が行われ、連結決算の本格導入、時価会計の採用、キャッシュフロー計算書や税効果会計の導入などを進めました。

さらには、M&A（企業の合併・買収）により各分野の事業領域を拡大しました。
2000年（平成12年）12月には、物資事業の領域拡大のため、建築金物販売事業を営む株式会社新協和（現在の神栄ホームクリエイト株式会社）を、2001年（平成13年）2月には、電子事業の領域拡大のため、試験機および測定機器の製造・販売事業を営む吉田精機株式会社（後に現在の神栄テクノロジー株式会社に吸収合併）を、2003年（平成15年）2月には、物資事業の領域拡大のため、生活雑貨販売事業を営む藤倉商事株式会社（後に現在の神栄リビングインダストリー株式会社に吸収合併、産業資材部に事業譲渡）をグループ化しました。
また、コンプライアンス強化の取組みの一環として、「神栄倫理憲章」と「神栄企業行動基準」を制定し、2001年（平成13年）10月より実施しました。